次世代育成行動計画に欠かせない、子どもの権利の視点

時代にあった子育ち・子育て支援策を!

 7月、少子化対策支援の一環として「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。法律では、2004年度中に都道府県を含めたすべての自治体と300人以上の従業員を持つ事業者に「次世代育成行動計画」を策定するよう義務づけています。基本的考え方として、第一に「子どもの視点」を大切にすることがのべられていますが、日本では1994年、国連「子どもの権利条約」を批准したものの、条約の精神を施策に反映させてこなかったため具体的にどうやればよいのかがわからないようです。そこで、今議会の代表質問で、18才未満の若者の参加と意見表明を「次世代育成行動計画」に活かすことと、現役の子育て世代や将来子育てを担う若い世代の参加を求めることを提案しました。それに対し「幅広く意見を聴取する場を検討する」との回答でした。若者たちをまちづくりの主体と位置づけてこなかったこれまでの都の姿勢から考えれば、少し前進でしょうか…。学識経験者など、子育てを遠い昔に経験した世代や子育てにかかわったことのない人々が机上の空論に近い形で子育て支援を語ってきた実態を変えていくきっかけになることを期待したいものです。