24日、早稲田大学の小野記念講堂で、都議会5会派の代表が集まり、青年会議所主催の公開討論会がありました。200席を超える会場は満席で、外にも臨時に席が用意されていました。
大学生の実行委員が、都議会議員選挙が国政選挙よりも投票率が低いことを分析し、都議会が身近でないことを指摘していました。
早稲田大学マニフェスト研究所の北川正恭教授のコーディネートで、自民、民主、公明、共産、生活者ネットの、政策や石原都政へのスタンスの違いなどが明確にされました。わたしは、生活者ネットが実現したこととして、食品安全条例の制定、化学物質子どもガイドラインの作成などのほかに、第二の報酬といわれる政務調査費の1円からの領収書添付公開をあげました。議会改革のひとつとして政務調査費公開は、国政政党の会派の利害が壁となり調整できない中、生活者ネットの存在がおおきな役割を果たしたと自負しています。
最後に、先の見えない将来に対して若者が希望が持てるような政治の役割としてどのようなことを考えるかとの質問がありました。教育と住居の保障を政策に掲げていますが、都議選のスローガンは「市民が育てる東京・未来」。子どもたちに、未来は明るいですよと、はっきり言えるように、山内れい子をはじめ、都議会に生活者ネットの議席を何としても増やしていかなくてはと決意を新たにしました。
