「食品安全条例」を市民にとってよりよいものとするため、10月8日、ミニフォーラム「食の安全を求めて」を開催しました（市民セクター政策機構と共催）。
このフォーラムでは、前都議の池田敦子さん・大西ゆき子から、1989年、東京都への「食品安全条例直接請求」以来の活動を報告しました。思えばこの14年間の活動で実現してきたことは、たくさんあります。例えば、食品安全確保に関わる基本方針の改定や輸入米の小売段階での都独自検査、ベビーフードの残留農薬調査、生活実態にあったポリカーボネート食器の検査、化学物質の子ども基準の設定、都独自の遺伝子組み換えマークなどなど。
最新の情報は、「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」の倉方正則さんからありました。滋賀県では、市民が「遺伝子組み換え作物を植えつけない」方針を明らかにしたようで、自治体レベルで阻止できる可能性も高まってきています。
いよいよ来年3月、東京都は条例制定を明確にしましたが、欠かすことのできない「消費者の権利」を尊重しているとは言い切れません。このままでは、「消費生活条例」に掲げられている「消費者の権利」が明記されないことが危ぶまれます。
市民生活により密接にかかわる地域からこそ、参加や申し出制度、独自の安全基準、とりわけ影響が大きい子どもに対する「子ども基準」など、国を上回るシムテムを盛り込んだ条例制定に、いまこそ声をあげていきましょう。
