・球温暖化対策・地域防災計画
・有害化学物質対策・基礎自治体への分権のプロセスとしての包括
補助金と交付金
・住宅政策・DV被害者に対する支援について
質問の中から Ｑ＆Ａ
＜Ｑ７＞基礎自治体への分権のプロセスとしての包括補助金・交付金について
地方分権の流れは確実に認知されているものの、9月、全国知事会、市長会が更なる地方財政に対する国の関与、権限委譲を求めたことに対して、中央省庁は分権に未だに消極的な意見が大半を占めたと報道されています。東京都と基礎自治体の役割分担をどう考えますか。
＜総務局長答弁＞
都の役割は、広域的な行政課題への対応や、高度で専門性が求められる事業の実施など、広域的な自治体としての責任を果たすこと。都はこれまでも、事務権限の移譲を積極的に進めてきた。今後も、区市町村が自らの責任と権限により、地域の実情に即した行政運営ができるよう、分権を進めていく。
＜Ｑ８＞国の補助金は大幅に見直され、一般財源化される中で、基礎自治体では従来、補助金でその存在が保障されてきた事業が不安定になっています。東京都も、基礎自治体の裁量を広げる施策として包括補助金化、交付金化を実施してきました。自治体の独自性を引き出す仕組みになっていることで、段階的な分権の手法として評価したいと思います。そこで先行して試行してきた福祉保健局の交付金、包括補助金について現状を伺います。
＜福祉保健局長答弁＞
子育て推進交付金は、市町村が地域の実情に応じて、創意施策を行うことができるよう工夫により、子育て支援全般の充実を図るものであり、昨年度から実施している。また、福祉保健区市町村包括補充事業は、今年度新たに創設したもので、現在、各区市町村から申請を受付け、内容の審査を行っているところである。今後とも、地域からの発想を活かしながら、充実を図っていく。
＜Ｑ９＞最終的な分権はひも付きでない財源と権限の移譲ということになりますが、その過程として東京都は包括補助金化、交付金化を進め、自治体の裁量の可能性を広げていくことが大切と考えます。見解を伺います。
＜総務局長答弁＞
区市町村への補助制度については、その意義、役割を踏まえつつ、自治体の自主性・自立性の向上を図るという視点に立って、小額補助金の統合や補助金のメニュー化、包括化などの見直しを進めている。今後とも、地方分権を推進する観点から都と区市町村との役割分担の明確化を図りつつ、補助金の見直しを進めていく。
