政務調査費の透明化に向けてスタート！

本日の議会運営委員会で、「都議会のあり方検討会」の設置が合意されました。都議会の政務調査費は全国でも最高額の月額６０万円です。領収書添付が義務付けられていないため、第二の報酬と言われる政務調査費の透明化はかねてよりの課題でした。２００５年の都議会選挙直前のアンケート調査でも、７０％の候補者が領収書添付は必要と回答して当選したのに、その後の議会運営委員会では、公開に慎重な自民・公明・民主党と、自主公開した共産党の間で、膠着状態が続いていました。ネットは、領収書添付は当然との考えですが、この問題は全会派が合意して取り組まない限り、実現できません。そこで「都議会のあり方検討会」を設置し検討することを提案してきました。この二年間、自民・公明・民主の三会派で非公開の協議の場が持たれていたものの、進展が見られなかったので、９月定例会の議会運営委員会で三会派の協議状況を質しました。このことがきっかけとなり、三会派は領収書公開に踏み切ることを合意し、共産党とネットを加えた今日の「あり方検討会」設置となりました。（自民３、民主２、公明２、共産１、ネット１の９名で構成）ネットは、ようやくスタートする検討会設置を評価するとともに、政務調査費の使途基準はもとより、海外視察のあり方等も検討できるよう要望しました。会派間の調整は前途多難ですが、「政治とカネ」の透明性確保は、時代の流れであり、一日も早い公開に向けて取り組んでまいります。