石原都政　ここが問題！

　石原都政について、冊子「都政研究」からの質問に答えた内容です。

　“各論”
① 首都機能移転
　首都機能移転は、国の中枢機関が集中している東京の大地震対策として、バックアップ体制を作る目的も含まれる。知事は「首都機能移転」を「首都移転」と曲解して反対し、震災対策を後退させてしまった。責任は重大である。
② 子育て支援
　保育の待機児童解消のため、東京都独自の基準で認証保育所を展開し、350ヵ所の認証保育所ができたことは評価する。しかし、知事が男女共同参画社会の重要さを理解していない点は大きな問題である。
③新銀行
　新銀行経営は破綻に向かう危機的な状況にある。都市銀行の貸し渋りなどに対する批判を都立銀行設置に短絡させた政策音痴の結果といえる。民間銀行に中小企業支援を促すなど間接的、誘導的な政策を採るべきであった。
④百条委員会
　百条委員会が、浜渦副知事の「偽証」を認証し、刑事告発を決定したことは評価する。しかし、告発せず問責決議で終わらせたことは、議会の自殺行為だった。浜渦氏の背後にいる知事の責任は否定できない。
⑤ディーゼル車規制
　自動車が起こす大気汚染に取り組んだことは評価する。しかし、ロードプライシングなど継続する政策が展開されず、掛け声倒れに終わっている。近隣県市との協調も不十分であり、独善的な感のある石原知事の限界が現れた。
⑥石原知事３選出馬
　百条委員会が有罪と認定した浜渦氏の復活、知事四男への不明朗な公費支出など、ファミリー都政の様相が強まり末期的になっている。ことに長期的な視点に立って、安定感のある都政運営が行われていないのはよくない。都政刷新が必要。
⑦東京五輪招致
　東京でオリンピックを開催することに４０年前のような特別の意味はない。オリンピックでは、国際親善や多民族の協調が重要であり、他国や他民族を蔑視するような発言を繰り返す石原知事に誘致を行う資格はないと思う。
⑧財政再建
　景気回復による税収増加で財政は好転した。しかし、臨海副都心開発の負債など危険な要素は多い。今後は、都内分権で区市町村への財源移譲をはかり、有権者の期待を反映したきめ細かな行財政を行うための改革が必要。