数多く寄せられる情報から広域性を判断し、経過をいち早く市民に知らせるために、庁内の情報整理の体制と市民への広報など今後の対応は？
Ａ４ 生活文化局長答弁
都の消費生活センターに都民から寄せられた商品・サービスに関する危害・危険情報については速やかに集約し、緊急対応が必要と判断されるものについて、直ちに、調査等を行っている。
またその結果については、新聞、テレビ等への発表や、都のホームページである「くらしの安全情報サイト」への掲載を通じて都民に情報提供している。
Ｑ５ 現在、業務用の製品が家庭で使用される事例も増えています。これらを使用する際の思いがけない事故を想定し、商品テストを充実させる必要があると思います。その結果を公表し、「子ども・お年寄りへのガイドライン」を策定すべきと考えますがいかがですか。
Ａ５ 生活文化局長答弁
都は、技術職員等で構成する「危害防止対策検討会」で、必要な商品テストを実施、、「高齢者の事故防止マニュアル」を都民に配布し、危険防止を呼びかけている。
また、事業者や業界団体、国や関係機関等にも情報を提供し、商品の改善や安全基準、ガイドラインの策定等に役立てるよう要望している。
Ｑ６ 六本木ヒルズで起きた自動回転ドアの事故を契機に消防庁は、検討委員会を設置しました。消防・警察そして病院などとの連携体制を図ることでより多くの事故を防げるのではないかと考えます。市民生活を守る有効な手段として現場との連携を検討すべきと考えますが見解は？
Ａ６ 生活文化局長答弁
本年4月には東京消防庁との連携により、「商品等事故情報連絡会」を設置し、定期的に事故情報の収集や情報交換を行っている。
また、病院等との連携については、都立病院等のリスクマネージャーを通じて、病院で使用しているベッドや車イスなどの商品に関する事故情報収集の取組を進めている。
