私の方に寄せられている地域の作業所やデイサービスの事業所の訴えから、障がい者の就労や生活が現状ではより困難になっていると感じます。
具体的には、小規模作業所などは、国の方針により、定員が２０名以上とされたり、他施設との統合や地域活動支援センターへの移行などが迫られています。それに、国の提示した補助金額では運営すらままならず、職員の雇用も難しくなるとのことです。「障害者自立支援法」の下では、利用者自体がサービス利用料を払いながら仕事をし、工賃を得ることになり、「工賃」がマイナスになる人も出てきます。結果、グループホームの入所や作業所への通所を控えることにもなりかねません。
利用者が安心して働く場の確保が優先されなければなりませんが、残念ながら現状では補助金の削減ばかりが先行しています。
障がい者のデイサービスの現場でも、国からの補助の基準額が年間３００万と低く、あとは市で予算化する他ないのですが、かなりきびしい状況です。今までほとんど家庭で過ごしていた方がようやく生き生きと地域に出て活動する機会を得ているのに、後退させたくありません。私も東京都への単独補助を働きかけています。
就労支援については引き続き都が民間に先駆け積極的な雇用を進めることや、地域での市民と行政の協働や事業者のネットワークづくりを支援しています。
