Ａ：（産業労働局長）
16年度には、しごとセンターの開設と同時に、「多様な働き方に関する相談窓口」を設置するとともに、「ＮＰＯ法人と人材のマッチングに関する調査」を実施し、その結果を相談事業に反映。17年度からは、ＮＰＯでの仕事の体験機会を提供する事業も実施している。
Ｑ４：新たな働き方としてワーカーズ・コレクティブやＮＰＯは、現に地域では、「食」から「ホームヘルプ」「配送」「情報・企画」「保育」「移送」「リサイクル」「体操指導」など、コミュニティを豊かにするあらゆる分野で地域貢献している。しかし、行政の認知度が十分とはいえない。就業の受け皿として広く周知に努めるとともに、行政が行う雇用就業の担い手としても活用するべきと考えますが、見解は？
Ａ：（産業労働局長）
都は、しごとセンターのセミナー等を通じ、ワーカーズ・コレクティブなど多様な就業形態を紹介してきた。また、民間教育機関等への委託訓練を実施する中で、ＮＰＯ法人などの団体も活用。来年度はこれら団体から、若年者の就業支援に関する企画・提案を募るなど、より一層の活用を図っていく。
Ｑ５：新たな公共のあり方や市民との協働促進のために、職員の意識改革や普及啓発、また市民事業等の育成・活用をどうすすめるのか？
Ａ：（生活文化局長）
都・区市町村職員を対象に、ＮＰＯとの協働に関する公開講座を開催している。また、ＮＰＯ・ボランティアやワーカーズ・コレクティブ等、多様な市民活動団体への対応は、協働を推進する立場から、東京ボランティア・市民活動センターを通じ、市民活動団体に関する情報提供や、相談事業、人材育成事業等を実施し、今後も引き続き支援していく。
市民事業の育成や協働には、局を超え、横断的に施策展開できる仕組みと、NPOやワーカーズなどの中間支援組織との連携や支援が必要となります。市民事業との協働を明記した条例の設置など、今後の有効な展望を期待している。
