特に、障がい者の多くが利用する小規模作業所等は都内に約400ヶ所もあり、約8000人の障害者がさまざまな授産活動を行っています。その多くが法律に基づかない法定外事業であり、親の会などの努力でここまで築き上げてきたものです。障害者自立支援法では、運営主体や施設基準等について規制緩和を行った上で、新たな事業を行うとされ、存続が危ぶまれています。
今後、小規模作業所についても、可能な限り新しいサービス体系に移行させ、法内施設として事業に取り組むことを促進する必要があることから、見解をききました。
都としても、良質なサービスを提供する小規模作業所が法内の事業へスムーズに移行するために、制度の実施に向けた国の動向を見極めながら、都として、適切に対処していくとの回答でした。
また、精神障害者については、適切な医療が継続的に行われる中で就労を考える必要があり、病状を踏まえた働き方への理解を深めるなど、生活全般にわたって多くの配慮が望まれます。今後は当事者と地域生活をつなぐケアマネジメントが非常に重要な位置を占めていくと考えるかどうかと質問したところ、
精神障害者の特性を踏まえ、都はケアマネジメント従事者養成研修を再編・強化し、より実践的な研修とすることにより、精神障害者の地域生活を支援する人材の養成確保を図っていく
との答弁を得ました。（以上、一般質問の内容より）
