＜東京都の景観施策＞
東京都は平成９年に景観条例を制定し、多くの自治体が景観条例をつくっているにもかかわらず、十分その効果をあげているとはいえない状況にあります。特に都心部においては、都市再生の名のもとに、規制緩和により建物の高層化・巨大化が進められており、景観がないがしろにされているように思えます。
先月、景観審議会の中間まとめが公表され、今後の景観施策のあり方が示されています。この機会に、改めて知事に都市再生と景観に対する認識をうかがいました。
知事の回答は国際競争力を備えた東京を実現していくため、都市再生を推進する中で、良好な景観形成が不可欠で、今日の東京は街並みの統一感がなく、都市全体の景観に対する配慮が欠如しているとの見解でした。
また、私は「手をつなごう！景観市民運動ネットワーク」の例をあげ、地域住民の景観に対する合意を高め、地域の特性に合った景観つくりを進めていくために、地元の各自治体が責任を持って担っていくべきとその対応を要望しました。
＜耐震データ偽装マンション問題＞
都も景観行政を推進するなか、違法行為によって住民生活が脅かされる状況が発生していることは大変遺憾です。今表面化している事例は氷山の一角に過ぎず、建築基準を満たしていない違法建築はもっとあるのではないかという不信感が広がっていますが、都はどのように対処していくのか、またこうした都民の不安に対し、相談窓口の設置が必要と思うがどうかを質問しました。
都は、建築物安全安心実施計画を策定、警察・消防との連携強化など違反建築物の総合的対策を推進。今回の問題を真摯に受け止め、工事途中のパトロールの充実など違反建築対策に積極的に取り組む。相談窓口の設置については、都、区市、建築関係団体等において、専門の窓口を設置、都民からの相談に当たるとの回答でした。
委員会質疑で明らかになったように、都の建築確認行政は年々縮小されていますが、今必要なことは建築確認制度への信頼の回復です。東京都における建築確認行政の体制の強化および専門人材の育成が求められていると考えます。
