＜都議会第３回定例会より＞
ネットは一貫して政務調査費への領収書添付の義務付けを主張しています。
今年、７月の都議会議員選挙前に有権者を対象とした新聞社の調査では「領収書を添付すべき」が87，5％に、また、当選した都議の75人も添付すべきと回答しています。
今議会には、2つの条例改正案（民主・共産）が提案され、ネットは条例の一本化を目指しました。議会運営委員会理事会の場で、ようやく、「政務調査費の使途について透明化すべき」という一点では全会派の意見が一致。今後、「具体的な方策及び、検討体制等について協議していくこと」が対案として示されましたが、共産党はあくまで条例提案を主張。ネットは、より実現可能な方向として「協議していく」ことに賛成し、共産党の条例案に反対しました。
情報公開は、何よりも有権者に求められていることを議会として真摯に受け止め、この条例改正が単なるパフォーマンスやアリバイづくりに終わらぬよう、条例成立を目指します。
