生活者ネットは以前から、議員の持つさまざまな特権をチェックし、見直すよう提案してきましたが、今回の領収書添付の義務づけは当然のことと考えます。これまでもネットは公用車の使用や控室の受付への人材派遣・新聞購読費用などは政務調査費で賄うべきと辞退してきました。
都議会の現行制度では、議員１人あたり月額６０万円が会派に支給され、年度末に提出する収支報告書には領収書を添付する義務もないため、「第二の議員報酬」とも言われています。
都議選前の新聞社のアンケートでは、当選した議員で領収書添付に「賛成」と応えた議員は、自民・公明も含め、計８１人、反対は４６人でした。今回、民主党と共産党が条例案を提出しています。
生活者ネットワークはこの問題を、パフォーマンスでは終わらせない！ 議会の透明性を高め“改革”の一歩とするためにがんばります。
