都議会「百条委員会」
浜渦副知事の陳述、“偽証”と認定“刑事告発”を
◆３月、浜渦副知事の答弁に端を発した都議会「百条委員会」は、副知事の虚偽の陳述に、“偽証”を認定し、刑事告発を決定して終了しました。自ら提案した予算案に疑惑を匂わす傍若無人な発言を許さず、偽証認定まで追い詰めた「百条委員会」の決定は、しごく当然です。偽証と認定した以上、ここで議会に新たな責任が生じていることを忘れてはなりません。地方自治法100条は、「偽証は禁錮の重罪に相当する」として、告発を議会に義務付けています。生活者ネットワークは、都議会最終日の６月７日、「直ちに告発を求める動議」を提出しましたが、与党議員の反対で否決されました。「地方自治法」に定める議会の責任を果たすために、告発を改めて求めます。
石原都知事の側近政治に、いまこそ、ＮＯ！
◆この問題で見過ごせないのは石原知事の対応です。
浜渦氏は、すべての行動は知事の指示のもとで行ったと述べており、知事もまた浜渦氏が腹心の部下であると認めています。浜渦氏の偽証は知事の意向を受けたものといわれても仕方ありません。
しかしながら知事は、今議会の所信表明でも、都政を混乱させた責任を明らかにしていません。加えて、浜渦氏の任期を７月半ば過ぎまで延ばそうとしたり、責任を取ろうとしている特別職の辞表を受理しなかったり、辞職する特別職を再任するようでは、人事の刷新とはとうてい言えません。
◆石原知事の容認してきた側近政治が、内部人事や利権の争いなどが垣間見られる恐怖政治を引き起こし、都政運営を大きな混乱に陥れたのは、まぎれもなく知事の責任です。
知事の統治能力(ガバナンス）の欠如は、まさに、辞職勧告に値するものです。
◆加えて、選挙をひかえた東京の街には知事と一部の与党議員のツーショットのポスターが貼られており、都民は、議会が本気でこの疑惑を解明する覚悟があるのかと疑っています。
