ついに発効「京都議定書」

　地球温暖化防止に向けて、先進国に二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス削減を義務付ける京都議定書が16日発効されました。2012年までに、先進国全体で温室効果ガス排出量を90年比５．２％削減することが義務付けられています。日本は、97年のCOP３(※)の約束６％削減を果たせぬまま、2003年には、８％増加していることから、あわせて１４％削減しなければなりません。１４％削減するには、「65日間、飲まず、食わず（流通がストップするため）、勿論電気もガスもない生活を続けて」ようやく達成する数字とテレビで言っていました。えー、不可能！（イギリスでは、90年〜02年までに１４％削減したそうな。）2012年までに削減できなければ、将来さらに厳しい削減義務が生じます。国では環境税導入も視野に入れ、省エネ機器の開発等で目的達成を目指しています。

　東京都でも、対策強化のため、現行の「環境確保条例」を改正しようとしています。都では、2002年2月に「地球温暖化阻止！東京作戦」を開始、大規模なオフィスにCO2排出削減義務を導入していますが、改正案では、対象事業所を拡大、都が指導、助言を行い、削減評価を公表するというものです。さらに都内にエネルギーを供給している事業者（東京電力・東京ガス等）に、削減目標や再生可能エネルギー導入目標計画書、報告書の提出・公表を義務付けるということです。また、マンション等の延べ床面積1万㎡超の建築物を新築、増築する際の環境配慮項目に「ヒートアイランド対策」を追加するとともに、購入時、環境性能の情報がわかるように「マンション環境性能表示」を広告へ掲載、説明を規定するとしています。家電の省エネラベルの普及拡大も盛り込まれました。地球温暖化対策は、確たる信念と地道な個別の対策を積み重ねていくことが求められます。企業・工場での取り組みは当然ですが、家庭や個人での取り組みも必要です。

　温暖化に対する意識はあるものの、快適な暮らしも追求したいため、家庭からのCO2 排出量も、増加しています。2003年度排出量は、90年比で、２８．９％増。削減目標を達成するための政府計画から大きく逸脱しています。家庭での対策として、家電の省エネ化、節電、が基本となりますが、改めて、省エネ暮らしの点検を家族で話題にしたいものです。
　昨年末、テレビがついにダウンし、大型テレビに買い換えたことを反省しつつ、節電に努めようと決心した16日でした。

（※）気候変動枠組条約第3回締約国会議