Ａ：（生活文化局長）
関係機関の機能や役割を体系的に示した「被害者支援基本プログラム」を作成・活用するとともに、「配偶者暴力対策ネットワーク会議（仮称）」を設置し、関係機関や民間団体の連携の下、被害者の自立のための総合的な支援体制を整備する。
Ｑ７：16年度、ＤＶ被害者の民間シェルター利用者は６０９人、子どもを同伴している女性も多く、特に心のケアが見逃せない。民間シェルターに一時保護された同伴の子もへの対応は？
Ａ：（福祉保健局長）
一時保護委託をする際には、心理職が配置されている婦人保護施設を優先しているが、民間シェルターに委託する場合にも、女性相談センターにおいて心理職が事前面接を行なうとともに、委託中においてもセンター職員が必要な支援を行う。
Ｑ８：都内に５ヶ所ある婦人保護施設の利用者のうち、ＤＶ被害者の数が増加傾向にあり、多摩地区の一時保護を担っている都立新生寮は、毎月の一時保護の利用枠が130％を超えている。長期入寮者は減少傾向にあるのに、一時保護の需要は増加している。これまで売春防止法による保護施設として機能してきた婦人保護施設に、ＤＶ防止法の機能を持たせたことが事態に合っていない。今後、都としてどう取り組むのか。
Ａ：（福祉保健局長）
施設職員の一層の専門性の向上を図り、ニーズの変化に対応した受け入れが進むよう働きかけていく。
Ｑ９：婦人保護施設は役割の変化とともに、退所後の自立をサポートするグループホームの設置などによる地域生活への移行支援や、婦人保護施設に入所している母親と児童養護施設に入所している子どもとの統合を促進する支援ホームの設置なども重要な課題と考えるが、見解は。
Ａ：（福祉保健局長）自立は重要な課題である。都では、婦人保護施設を退所した方が地域生活に移行できるよう施設職員が訪問したり、母子の再統合に向けた取り組みを支援してきた。今後とも、入所者の自立を図っていく。
