Ａ（福祉保健局）：児童福祉司を５年間で４３人増やし、１４９人とし、18年度はさらに１０人増員する予定。一時保護所については、本年２月に新たな保護所を設置。4月にあｈ総定員を１２８人から１４４人とする。
Ｑ11：虐待相談に対応できる先駆型子ども家庭支援センターの設置など、地域の相談関連の人材育成をどう充実させるのか。
Ａ（福祉保健局長）：18年度には、多様化する相談ニーズに的確に対応するため、非行相談や精神保健に関する研修をあらたに実施する予定。
Ｑ12：都が平成21年度に向けて整備をすすめている「子ども家庭総合センター(仮称)」は、福祉保健局の児童相談センター、教育庁の教育相談センター、警視庁の少年相談室・新宿少年センターのそれぞれの相談機関が連携し、それぞれの専門性を生かしながら、子どもへの支援だけでなく、親への支援を総合的・一体的に実施するとしていますが、どのような機能を持つのか。
Ａ（福祉保健局長）：主な機能としては、１）子どものあらゆる相談にワンストップで対応する総合相談 ２）悩みで傷ついた心のケアや児童虐待等で分離した家族の再統合などを行う ３）区市町村職員への助言や研修を行う地域支援。
Ｑ13：当事者の意見を聞く場が保障されているのか。
Ａ（福祉保健局長）：区市町村や子どもの相談・支援に携わる機関などからの、さまざまな意見を踏まえ、適切に対応。
私からは意見として、相談を受ける大人の都合だけではなく、子ども自身の意見を聞くことで、本当に相談しやすい場所になり、子ども自身で立ち直るきっかけになるのではないかと考えを述べました。その他、都庁職員の次世代育成支援策について伺い、総務局長からは、仕事と子育ての両立しやすり職場環境の実現をめざすとの答弁がありました。
