大田区では築36年の５階建て８棟368戸の住宅供給公社の長期分譲住宅を、最高18階建てを含む4棟534戸へ建て替えている。一方新宿区では、築70年を経過した2棟258戸を、11階・7階・3階の3棟232戸へ建て替えが行われました。いずれも居住者の高齢化・建物の老朽化という問題を抱え、知恵をしぼっての大事業でしたが、資金力の弱い高齢者にとって新たな自己負担を伴う改築例となっています。
Ｑ：建て替え後も高齢者の居住を支援する施策は？
Ａ：現在、高齢者の居住継続に活用できる制度としては、住宅金融公庫の融資において、元金については死亡時の一括返還とし、毎月の支払いは利息のみとする返済特例制度や、高齢者居住安定法に基づき、高齢者が生涯に渡り、住み続けることができる終身建物賃貸借制度がある。
Ｑ：長年住んで築き上げた低層住宅ならではのコミュニティのよさをどうしたら残せるのか、超高層マンションにおけるコミュニティ形成について、どのように考えているのか。
Ａ：都は昨年公表したマンション管理ガイドラインで、管理組合が取り組むことが望ましい事項として、居住者間のコミュニティ振興を上げている。今後も普及啓発を図っていく。
子どもや高齢者が気軽に外出したり、人との関係性を築いていくために、すでに生活が始まっている超高層マンション入居者への調査などが必要ではないかと思い提案しました。
日本橋上空の高速道路について
Ｑ：景観審議会でも話題になったようですが、東京の中心でもある日本橋の景観問題について伺います。日本橋上空を覆おう首都高速を、ソウル市の清渓川（チョンゲチョン）のように取り払い日本橋を復活させようという動きがあります。3000億円から5000億円もかかる事業となるようですが、現時点での都の見解は、
Ａ：首都高を撤去・移設する場合には、交通機関の確保や事業費など、多くの問題がある。
国の懇談会の設置等、動向を見ながら、適切に対応していく。
