ところが、視察から数日たった５月連休明け、東京都は東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発の臨海三セクの民事再生手続きの開始申し立てを発表した。昨年の３月東京ファッションタウンとタイム２４の民事再生手続きが開始され、今年の３月にビッグサイトによる吸収合併が成立した直後の出来事だ。この時の東京都の債務免除と出資金の減免あわせて８４億円を放棄しているが、今回は合わせて３８０億円とさらに多額の放棄である。
去年の１２月２７日、臨海三セクの中間決算の報告がされたが、決算から減損会計が強制適用となり１０００億円程度の減損を計上するとされている。このように、大変な課題を含んでいるにもかかわらず、問題を包み隠して突然の破たん処理の報告という理解しがたい状況になっている。もともとこれらの危機は、都民不在のままおよそ８兆円といわれた副都心開発が、当初、一挙に資金を投資し、一挙に開発するという手法のため、その破たんのシワヨセが顕在化したものだ。
臨海副都心事業は議会から市民から様々な問題指摘があった。しかし、東京都はその課題に取り組むこともせず、第三セクターや東京湾内の会計を統合する手法で問題をわかりにくくしてきた。このような自転車操業も限界にきたといわざるをえない。この責任はだれがとるのか。多額の負担を強いる結果になった今こそ、謙虚に都民の前に情報を公開し、ともに臨海事業の収支と開発全体を総括し、今後の１０年にむけてのスタートにすべきと考える。
