東京都再生可能エネルギー戦略

　地球温暖化に歯止めをかけ、持続可能な発展をめざす環境エネルギー政策が必要です。特に、自治体ごとに、化石燃料によらないエネルギーへのシフトを進め、地域のエネルギー自立を高めることが重要です。防災対策の観点からも、分散型のエネルギーである自然エネルギーは、都市の安全性を高めることにもなります。

　ネットは、議会質問などで、社会経済活動の中心であり、大量のエネルギーを消費している大都市東京こそ率先してエネルギーシフトを進める責務があり、新たにエネルギービジョンを策定すべきと主張してきました。

　4月、環境局は「東京都再生可能エネルギー戦略」を策定しました。戦略では、全体のエネルギー消費総量を抑制（省エネ）したうえで、2020年までに、都内のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を、20％程度まで高めることを目標に掲げました。これは、一歩先んじた取り組みを進めているEU諸国などにも伍する目標値です。

具体策として
　①都の大規模施設が購入する電気の５％を再生可能エネルギー由来のものにする「電気のグリーン購入」の徹底。
　②企業、NPO、自治体が連携して同エネルギーの使用量を増やす「自然エネルギー積み上げ倶楽部」の設立。
　③公共施設における再生可能エネルギーの導入。
　④ボイラー、自動車などへのバイオマス燃料の導入推進。
　⑤燃料電池車の普及「水素供給ステーションの拡充」
などを挙げていますが、施策ごとの計画や目標値は示されていません。また、実現のために、NPOや民間企業等との協働を掲げていますが、今後は、実際の市民団体などとの連携づくりが課題です。