都は以前から特別区と共同で、「自立支援システム」による路上生活者対策事業を実施してきましたが、2004年度からはさらに地域生活移行支援事業を開始しました。この事業は、公園等に起居しているホームレスに、低家賃住宅を貸付け、NPO法人などとの共同により、就労及び生活面での支援を組み合わせることにより、地域での自立した生活を目指すものです。
この8月で、地域生活移行支援事業が開始から2年になりますが、その検証を含め、路上生活者対策について、課題と今後の取組は？
Ａ７ 福祉保健局長答弁
これまで都は、特別区と協働し、緊急一次保護センター及び自立支援センターによる自立支援システムを構築。平成１６年度にはホームレス地域生活移行支援事業を開始し、この２年間で、都内の５公園から計1,190人が借上げ住居への移行を実現。
こうした取組により、就労し、地域で自立したものもいる一方、日雇いしか経験がない、また技能が身についていないなどにより、常用雇用に容易に結びつかず、自立が困難な状況もあるのも事実。
今後は、就労支援を一層きめ細かく実施していくことにより、一人でも多くのホームレスが自立できるよう、特別区と協力しながら、ホームレス対策を着実に推進していく。
Ｑ８ 就労支援対策は？
Ａ８ 福祉保健局長答弁
都はこれまで、当面の生活資金を賄うための臨時就労の提供のほか、個別面談により把握した本人の適性・経験に応じて、求人を紹介。
今後、ホームレスの自立を一層促進するためには、安定的、継続的な就労が極めて重要。昨年度、民間団体と連携して設置した協議会を充実し、就職セミナーの開催、技能講習を実施するほか、職業分野を広げて独自に開拓した求人情報を提供。また、必要に応じて採用面接に同行するとともに、就職定着指導も強化。
こうしたことにより、就職件数も徐々に増加しているが、今後も就労に向けて、一人ひとの特性に応じた就労支援をきめ細欠く継続的に実施していく。
Ｑ９ 「巡回相談センター事業」は？
Ａ９ 福祉保健局長答弁
巡回相談事業は、23区に5箇所設置した緊急一時保護センターに、「巡回相談ブロックセンター」を併設し、ホームレス対策にノウハウのある社会福祉法人に委託し、本年度から新たに実施している。
センターに配置した相談員が、公園や河川等に起居するホームレスを定期的に訪問し、健康や生活面での状況を把握した上で、路上生活者対策事業の紹介等を行う一方、就労して自立支援センターを退所した者に対して、再び路上生活に戻ることがないよう、アフターケアにも精力的に取組開始。
今後は緊急一時保護センター職員と綿密に連携し、実施するなど、工夫を凝らしながら、特別区と協働し、巡回相談を充実していく。
