都議会第３回定例会　大西ゆき子の一般質問(４)

Ｑ１０　団塊世代の大量退職時期を控え、教員の数と質の確保はますます重要になっています。ネットが行った教育に関する調査では、保護者からは、公立学校への不安や不信、特に教員への不満が多く寄せられ、教員は子どもや親の意識の急激な変化に対応しきれず、若年退職や病気休職になる事例が見えてきました。なかでも新規採用者は昨日まで学生だった若者が、即日先生と呼ばれる立場になる場合が多く、即戦力として力を発揮するには不安が大きいのは当然のことです。子どもたちの教育に当たるという職の重要性を考えれば、この状態を放置しておくことは問題です。一般企業であれば、新規採用者に対しては正式採用前に一定の研修期間を設置するなど、さまざまな工夫がされており、自治体でも教員養成機関を設置し、独自の採用に踏み切るところも出てきています。都としても緊急に対策を講じる必要があると思いますが、具体的な対策は？
　　　　　　　　　　　　
Ａ１０　教育長答弁
新規採用教員は、4月当初から教壇に立ち、児童・生徒に対して、直接指導することになる。このため、教員の採用選考に当たっては、具体的な指導計画を作成させ、場面指導による個人面接を行うなど、実践的な指導力を重視している。
また、採用選考の合格発表後においては、採用予定者に対して、事前に採用説明会を開催するとともに、その中で相談コーナーを設けるなど対応をしているところである。
新規採用者がより円滑に教員生活に入れるよう、採用前の段階からガイダンス等の取組を行うことは重要であると認識しており、今後、その一層の充実について検討していく。

　9月21日、日の丸・君が代の強要は違憲だとする東京地裁の判決が出され、都は控訴する方針を明らかにしました。学級崩壊や不登校など、教育現場の混乱を考えると、「日の丸」「君が代」の強制を持って帰属意識を高めようとすることはあまりに空虚な教育哲学であり、東京都教育委員会の画一的な姿勢こそが問題です。今最も重要なことは、教育行政と教師との間の信頼関係であり、協力関係を築くことであると、質問を終わりました。