この暴挙を許さず抗議するとともに「子どもの権利条例」を早期制定し、子どもの権利を守っていきたい。
以下生活者ネットワークの抗議文を載せます。
〜生活者ネットワークは、廃案を求める立場で臨みます〜
生活者ネットワークはこれまで、国民的議論の尽くされないままの教育基本法「改正」に反対し、様々な場面で発言し行動してきました。求められるべきは、日本国憲法、自由人権規約・世界人権宣言など社会的・文化的権利に関する国際規約、国連子どもの権利条約に並ぶ20世紀の成果である「教育基本法」を生かすことであり、一貫して、地域から子どもの権利条例や子ども支援施策の実現と実施を求め、未来社会を生きる子どもたちが直面している教育環境の格差解消をこそ図る立場で臨んできました。
安倍政権下の与党合意で衆議院を通過した法案は、平和的な市民社会を形成する主権者を育てるためにつくられた教育の根本原則である基本法を、全面的に書き変えてしまおうとするものです。「伝統と文化を尊重しそれらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する……態度を養う」に現れる愛国心や道徳律などを明文化することで、教育現場への国家の関与を強め、行政が国民の心に介入できるようになる恐れが強い法案です。
さらには、各地で開催されたタウンミーティングにおいて、内閣府が公正さを欠いた振舞いを重ねてきたことも明らかであり、教育こそ「百年の計」と言われる。その教育の根本原則を数の力で変えてしまおうというのでは、手続的にも憲法の理念をなし崩し的に崩壊させる暴挙であるといわざるを得ません。生活者ネットワークは、教育基本法改正法案の衆議院採決に抗議し、廃案を求める立場で臨みます。
