新知事で都政を刷新！　

石原知事の登場がそれなりに期待を持って受け止められたのは、黒い煤入りのペットボトルを振って行ったディーゼル車規制の発表など、環境問題への取り組みであった。1期目のディーゼル車対策は評価するものの、ロードプライシングなど継続すべき政策展開はみられず、トップダウンの都政運営と時代遅れの政治感覚(国際感覚・男女共同参画・分権)、さらに、教育基本法改悪を先取りする都教育委員会の強権体質の背景にある、教育委員任命権者である知事の責任は大きく問われなければならない。市民力を結集し、自治体マニュフェストを示せる勇気ある候補者とともに都知事選に臨み、都政の刷新をめざすときです。

3選出馬を表明する知事は、オリンピック招致、4月の知事選を見据えた昨年末、「10年後の東京〜東京が変わる〜」を発表。重点8項目中4項目が都市整備に関する項目であるそれは、「水と緑の回廊で包まれた、美しいまち東京の復活」などのフレーズに彩られ、ついに「環境重視への転換」かと期待したものだが、具体策は「三環状道路の整備で……快適で利便性の高い都市を実現」など、道路整備が全面にだされているばかりである。
東京は、3300万人という世界最大の都市圏とそれを支える発達した鉄道網という点でまさに巨大都市のモデルと言われている。一人当たりの交通で消費するエネルギー、それに伴って排出する二酸化炭素（温室効果ガス）は、工業国中で最も低い水準を維持しているのであり、この点で、知事が長期計画で描く「10年後の東京」には、疑問を呈さざるを得ない。
環境優先を声高に叫びながら、道路整備を強調するあまり交通政策やそれと密接に関連した環境政策がゆがんだものになっている、全く逆のことを進めようとしている石原都政の本質を見極めるときが来ている。