今年は春の都知事選挙を皮切りに統一地方選挙、そして夏の参議院選挙とまさに選挙の年でした。東京の再起動を掲げ三選を果たした石原知事は、直後の定例会では、公約の一つであった低所得者の都民税減額をあっさり取り消し、二期目の公約であった新銀行は、今や出資金1000億円とほぼ同額の損失を出しています。一方、意義や見通しがよく検討されないまま、2016年の東京オリンピック招致に向けて行政も都議会も走り出すなど、石原都政は迷走状態です。チエック機能を発揮できない都議会の現状に議会改革の必要性を強く感じます。こうした中で、突如オリンピック招致への協力等の見返りと引き換えに、法人事業税3000億円の移譲を決定したことは、自治の本筋を外れるもので、地方分権に逆行するものです。一日も早い抜本的な税制改革を求めるよう要望します。
来年は2009年の都議会選挙に向けての大事な年になります。生活者ネットワークがこれまで取り組んできた環境・食・子ども施策とともに、労働・防災等さらなる取り組みを進めてまいります。情報公開と徹底した分権自治を提唱していきます。
皆様、よいお年をお迎え下さい。
