生活者ネットワークは、政務調査費の使途について、領収書を添付して公開しています。生活者ネットの提案で、昨年末、政務調査費の領収書添付と公開を目的に、全会派の代表が出席する「都議会のあり方検討委員会」が設置されました。地方自治法では、「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる。」となっていますが、これまでの各会派の使途基準がさまざまであったために、超党派での合意形成は容易ではありません。
＜領収書添付は1円から＞
あり方検討会で「使途基準」を示し、全会派がそれに従うという試行が4月1日から始まりました。これまで使途が不明だった政務調査費について、基準に基づいて使用実績がオープンになるので、都民がチェックできるようになりました。新たな使途基準がなお不十分なものであることは承知していますが、生活者ネットとしては、まず全会派が賛成する基準で公開を実現させることを重視しました。これからもあり方検討委員会を継続し、１円からの領収書添付の実現に向けて力を尽くしてまいります。
